給与決断ソフト200/2002

お客様のパソコンでの動作確認と使い勝手の検証にご利用下さい。
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動作環境
　OS　Microsoft Windows XP & Vista
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　役員給与の決定の場面において、実効税率の高低はかなり神経を使うところです。
　例えばこの表を見て欲しいのですが、社長給与控除前の会社の利益が1000万円の場合には、この会社が半分の500万円を役員報酬とすれば、57位で19万円くらい法人個人を合わせたところでの手取が変わります。まして節税1位の社長給与950万円と139位の0円とでは実に1,415,420円もの税額が変わっています。

　まず、法人の利益を個人に給与で分配する事は節税となります。　なぜかと言うと、法人も個人も超過累進となっているためです。税率は次のように変わっていきます。

法人
所得４００万円になると
・法人事業税率が上がる

所得８００万円になると
・法人税率が２２パーセント→３０パーセントに上がる
・これにより、法人税額×税率である法人住民税法人税割も上がる
・法人事業税率が上がる

所得２５００万円超になると
・法人事業税の税体系自体が上がる
法人税１千万円超になると
・法人住民税法人税割の税体系自体が上がる

個人所得税
・課税所得金額が
〜１９５万円
〜３３０万円
〜６９５万円
〜９００万円
〜１８００万円
１８００万円〜
でそれぞれ税率が上がる

・健康保険料・・・月額報酬1,175,000円を超えると頭打ちになる
・厚生年金保険料・・・月額報酬635,000円を超えると頭打ちになる

また、年齢も上がり４０歳以上となると、介護保険料も上がります

　法人から社長に給与が支払われると、法人の課税所得が下がり、個人の課税所得が上がります。これを上記の税率にしたがって計算していく・・・とここまでは会計に携わっている人ならできます。


ところが、ある命題にたどり着きます
「いったいいくらがいいわけ？(もちろん税法上許される範囲で・・・)」
そこで、このソフトの製作にかかりました。

　ではいったいどういうソフトか？というと、会社の利益をどう給与に割り振ると一番節税になるか？という事を、年間給与0円から2億円(実際には２億１０万円)まで１０万円刻みの中から選び、上位200位まで順位付けし第1位との差額を実感してもらおう。そして給与改定時の参考にしてもらおうというソフトです。
　ということは、このソフトの内部で2002回(２億１０万円÷10万円＋１)上記の計算をした後に順位付けしているわけです。

　これを人海戦術でやるといったい何日かかるか？・・・興味をもっていただけるとありがたいです。

ぜひ楽しんでください。サンプル版ダウンロードはこちらから

　平成18年改正により役員給与は一定のルール(※ルールについては、顧問税理士にお尋ね下さい)に従っていなければ経費にすらならないので、役員報酬の決定は慎重に慎重にしなくてはなりません。

　さて、それではルール違反の場合には役員報酬が経費にならない事でどのくらい増税になるかを考えてみました。

最終的には
　　「一定の要件を満たしていなければ」大変だ!

ということになると思います。

例えば、
会社の利益が２千万円
これを役員給与で１千万円(社会保険なし)を差し引いて
会社の利益を１千万円だったとしましょう。
所得控除が基礎控除だけだとすると、所得税住民税が1,817,600円
法人税等（法人税住民税＋社会保険料）が3,452,200円

合わせて5,269,800円です。

※参考までに
この場合の税効果を含めた法人個人の手取は14,951,213円です。

ちなみに「給与決断ソフト」によれば、
　社長給与を12,000,000円の時が一番節税となり、
　税効果を含めた法人個人の手取は15,115,110円で
　10,000,000円の時と比べて年間163,897円得をします。
→→→詳細なソフト算定結果資料

ところが、これが一定のルールに違反していると、
個人の税金が1,817,600円のところまではいいのですが、
法人税は２千万円に税金がかかり、7,931,200円
個人と合わせると
7,931,200円＋1,817,600円＝9,748,800円が税金等の金額となります。
先ほどの5,269,800円と比べると4,479,000円の増税です。

　さて、慎重に慎重に決めなければいけない、役員報酬決定にお役に立てる税務ソフトを作りました。これは、今まで「非論理的」だった役員報酬の決定をかなり「論理的」に近づけた物です。

サンプルを無料でダウンロードできますから是非ご覧になってください。

会社の利益をどう会社と個人に分配するかはとても興味のある話です。
これを設問形式にまとめるとこういう事になります。

設問１
　あなたは、プロのコンサルタントです。自分の給与をいったいいくらにすれば一番節税になるかがわからない社長にプロとしてのアドバイスをしてください。
　できれば、給与別に第一位から第２００位くらいまで並べてみてください。

設問２
　節税出来た金額が、現在の給与と比べていくらくらい得をしたのかを教えてください。

設問３
　上記設問（１と２）を聞いた社長から、「私の欲しい給与(○○○円)だと、その金額が設問１の第一位の金額と比べて「節税不足金額」がいくらか知りたい。その金額が納得できる程度の金額でありかつ、会社が赤字でないのであれば、少々の損失であればその(○○○円)でいきい。」との質問を受けました。あなたはプロのコンサルティングとして答えなさい。

設問４
　上記設問を聞いた社長から、「私の欲しい手取（税金・社会保険料控除後の金額・(△△△円)）から逆算して、その金額が設問１の第一位の金額と比べて「節税不足金額」がいくらか知りたい。その金額が納得できる程度の金額でありかつ、会社が赤字でないのであれば、その(△△△円)でいきたい。」との質問を受けました。あなたはプロのコンサルティングとして答えて下さい。

設問５
　設問１から４について、それぞれ「特殊支配同族会社」に置き換えて答えなさい。

このソフトを使えば、上記５つに答えることは簡単です。
例題とソフトによる計算結果も公開中です。→こちらをクリック

この会社の場合、税金・社会保険の観点から社長の給料をいくらにすべきか？

　会社の利益・・・２００万円
　会社の青色繰越欠損金・・・５０万円
　現在の社長の役員給与・・・８００万円
　社長は社会保険に入っているかどうか・・・いる
　社長は４０歳以上かどうか？(介護保険の有無)・・・４０歳以上
　社長の他の会社からもらっている給与・・・２００万円
　社長は社会保険に入っているかどうか・・・いない
　社長の給与以外の他の所得・・・不動産所得　１２０万円
　社長が欲しい年間の手取(税金・社会保険控除後)・・・８００万円
　会社と社長の希望する報酬額・・・１千万円

これを今回開発のソフトで解くと、、、結果はこちら